【消費税減税しないのはなぜ？】国民の６割が減税賛成でも政府が動かない「本当の理由」とは

「最近、スーパーに行っても何でも高くなったなぁ…」

「お給料は上がらないのに、出ていくお金ばかり増える…」

こんにちは！日々の生活で、こんな風に感じている方も多いのではないでしょうか？私たちの生活にじわじわと影響を与えている「物価高」。本当に困りますよね。

そんな中、「いっそのこと消費税を下げてくれたら、少しは楽になるのに！」という声をよく耳にします。実際、最新の世論調査では、一時的な消費税減税に「賛成」と答えた人が60％に上り、「反対」の2倍以上 となるなど、減税を求める国民の声はますます強まっています。

しかし、政府・与党はこうした声に反して、消費税減税には依然として消極的な姿勢を崩していません。一体なぜなのでしょうか？そして、消費税を下げないなら、この物価高に対してどんな対策をしてくれているのでしょうか？

この記事では、そんな疑問を抱えるあなたと一緒に、

といった内容を、できるだけ専門用語を避けて、分かりやすく解説していきます。私たちの生活と国の未来に関わる大切なお話ですので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

なぜ？どうして？消費税減税が行われない３つの「表向き」の理由

まずは、政府が消費税減税になかなか踏み切れない「公式な理由」としてよく挙げられる3つのポイントをおさらいしましょう。

理由１：私たちの未来を支える「社会保障」の大切な財源だから

消費税の主な使い道は、年金、医療、介護、子育て支援といった「社会保障」です。高齢化が進む日本では、これらの費用が年々増加しており、その安定財源として消費税が位置づけられています。法律でも、消費税収は社会保障に充てると定められています。(財務省「消費税の使途について」 参照)

林官房長官も「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源」と述べており、政府としては安易に減税できないという立場です。(読売新聞オンライン記事 参照)

理由２：国の財政が大ピンチ！？巨額の税収減は避けたい

消費税は国の税収の大きな柱で、2020年には税収全体の約34.5%を占めました。(東洋経済オンライン記事 参照) もし消費税率を5%に下げれば、年間約11兆～12兆円もの税収減になると試算されており、これは防衛予算を大きく上回る規模です。(Yahoo!ニュース記事（AERAdot.） 参照) これだけの財源が失われれば、国の財政運営が極めて厳しくなるという懸念があります。

理由３：日本の信用に関わる？国債格下げの不安

日本は約1200兆円もの「国の借金」を抱えています。海外の格付け機関は、日本の国債の信用度を評価する際、「日本はまだ消費税率が低く、増税の余地がある」という点を考慮に入れていると言われます。(東洋経済オンライン記事 参照) 下手に減税に踏み切れば、国債の格付けが下がり、金利上昇やさらなる財政悪化を招く恐れがあるというわけです。

国民の６割が減税を望んでも…与党が頑なに拒む「本当の理由」とは？

さて、ここまで政府が説明する「表向きの理由」を見てきました。しかし、世論調査で6割もの人が賛成しているにもかかわらず、与党がここまで頑なに消費税減税を拒むのには、もっと根深い「本当の理由」があるのではないか、と多くの人が感じています。一体どんな事情が隠されているのでしょうか？

ここでは、専門家やメディアで指摘されることの多い、より踏み込んだ理由をいくつか見ていきましょう。

深層理由１：「一度下げたら、二度と上げられない」という政治的トラウマ

政治の世界には、「一度国民に与えた恩恵（減税など）を取り上げる（増税する）のは非常に難しい」という鉄則のようなものがあります。特に消費税は、導入時も税率引き上げ時も、国民から大きな反発を受け、政権の支持率を大きく左右してきました。

今の与党には、「ここで一度でも消費税を下げてしまえば、将来的に社会保障費がどれだけ増えようとも、国民の反発を恐れて二度と税率を元に戻したり、さらに引き上げたりすることはできなくなるのではないか」という強い恐怖心、いわば「政治的トラウマ」があると考えられます。社会保障と消費税を強く結びつけて説明してきた手前、減税は社会保障の削減に直結するというメッセージにもなりかねず、それも避けたいのでしょう。

深層理由２：財務省の「財政規律」という名の壁と絶大な影響力

日本の官僚機構の中でも、特に予算と税制を握る財務省の意向は、政策決定に絶大な影響力を持つと言われています。財務省は長年、「財政再建」と「プライマリーバランスの黒字化（国債発行に頼らず税収等で政策経費を賄うこと）」を至上命題として掲げてきました。

財務省にとって、消費税は景気に左右されにくく、安定的に巨額の税収が見込める「金の卵を産む鶏」のような存在です。この消費税を社会保障の主要財源として盤石なものにし、将来的なさらなる増税の道筋も確保しておきたい、というのが本音でしょう。消費税減税は、この財務省の長年の悲願や方針に真っ向から反するものであり、官邸や与党議員も財務省の強い抵抗を前に及び腰になっている可能性は否定できません。

深層理由３：「社会保障のため」という説明で「聖域化」された消費税

消費税は「社会保障の安定財源のため」という説明が繰り返し行われてきました。これにより、消費税はまるで「聖域」のように扱われ、減税の議論自体がしにくい空気が作られてしまった側面があります。「消費税を減らすことは、お年寄りや病人を見捨てることだ」といった極端な論調に繋がりやすく、冷静な議論を難しくしているのです。

しかし、本当に社会保障財源の確保が目的なら、他の税金、例えば法人税や所得税の累進性を強化する（高所得者や儲かっている企業ほど高い税率にする）といった選択肢も議論されてしかるべきですが、そうした議論は活発化しにくいのが現状です。

深層理由４：大企業や富裕層への配慮？間接的な力学

これは穿った見方かもしれませんが、消費税を維持・増税する一方で、法人税率や所得税の最高税率は過去に引き下げられてきた経緯があります。もし消費税を減税するとなれば、その穴埋めとして法人税や所得税の再増税を求める声が高まる可能性があります。

消費税は逆進性（低所得者ほど負担が重い）が指摘される一方、高額所得者や資産を持つ層にとっては、所得税や法人税の増税よりも負担感が相対的に小さい税制です。そのため、間接的に大企業や富裕層の負担増を避けるために、消費税が維持されているのではないかという指摘も一部にはあります。これは野党からの批判とも重なる部分です。

深層理由５：政策決定プロセスの硬直化と「前例踏襲」

一度国の方針として大きく舵を切ったものを、途中で変更するのは非常にエネルギーがいることです。特に、多くの省庁や業界団体、専門家などが関わって作り上げられた税制や社会保障制度の根幹に関わる消費税については、「一度決めたことだから」「前例がないから」といった理由で、柔軟な見直しがされにくいという政策決定プロセスの硬直化も影響している可能性があります。

これらの「本当の理由」と思われるものは、一つだけが原因というより、複雑に絡み合って消費税減税を阻む大きな壁となっているのかもしれません。

物価高に立ち向かう！野党各党の消費税減税・廃止案

国民の減税要求が高まる中、野党各党は物価高対策や消費喚起策として、消費税減税や廃止を重要な公約に掲げています。

• 立憲民主党: 時限的な消費税率5%への引き下げなどを主張。
• 日本維新の会: 消費税減税を含めた税制改革を提言。
• 国民民主党: 消費税率5%への引き下げやインボイス制度の廃止などを訴え。
• れいわ新選組: 消費税廃止を強く主張。
• 日本共産党: 消費税率5%への緊急引き下げ、将来的には廃止を目指すとしています。(しんぶん赤旗記事 参照)

これらの野党は、「消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性のある不公平な税制だ」と批判し、社会保障の財源は、大企業への優遇税制の見直しや富裕層への課税強化などで確保すべきだと主張しています。物価高で苦しむ国民生活を最優先に考え、消費を刺激するためには減税が不可欠だという立場です。

消費税は下がらないけど…政府が進める物価高対策はこれだ！

では、消費税減税が見送られる中で、政府は具体的にどのような物価高対策を進めているのでしょうか。主なものを確認しましょう。

対策１：家計を直接サポート！低所得者向けの給付金

特に物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯などを対象に、給付金を支給する支援が行われています。例えば、2025年には「物価高騰対策支援給付金」として1世帯あたり3万円（子ども加算あり）などが検討されました。（お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。）

対策２：冬の暖房も安心？電気・ガス料金の負担軽減

電気・ガス料金の一部を補助する措置も実施されました。2025年の冬場には、標準的な家庭で電気・ガス代合わせて月1300円程度の負担軽減が見込まれる支援がありました。(経済産業省 資源エネルギー庁、NHK NEWS WEB記事 参照) ガソリン価格高騰を抑える補助金も継続されています。

対策３：経済全体を元気に！大規模な経済対策パッケージ

2024年11月に決定された事業規模39兆円程度の経済対策では、中小企業の賃上げ支援や価格転嫁の円滑化、地方経済の活性化などを通じて、物価高への対応と経済成長の両立を目指しています。(首相官邸 参照)

対策４：困ったときのセーフティーネット！既存の公的支援制度の活用

生活保護制度、生活福祉資金貸付制度、生活困窮者自立支援制度など、既存の公的支援制度も、物価上昇で生活が苦しくなった場合のセーフティーネットとして機能します。(「お金の知恵袋」記事 参照)

まとめ：私たちの暮らしと国の未来、多角的な視点と行動がカギ

ここまで、消費税減税が行われない「表向きの理由」と「本当の理由」、野党の提案、そして政府の物価高対策について見てきました。

消費税減税の背景と政治状況

物価高は、私たちの毎日の生活に直結する切実な問題です。そして、消費税の問題は、単に目の前の負担感だけでなく、国の将来像や社会のあり方にも関わる根深いテーマです。

「表向きの理由」だけでなく、その裏にあるかもしれない様々な力学や事情を知ることで、より多角的にこの問題を捉えることができるのではないでしょうか。

大切なのは、私たち一人ひとりがこの問題に関心を持ち続け、情報を吟味し、そして選挙などを通じて自らの意思を示していくことです。物価高対策と財政健全化のバランスをどう取るべきか、社会全体で議論を深めていく必要があります。

今回の記事が、皆さんがこの複雑な問題について考え、行動するきっかけとなれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました！