iDeCo改悪の真実をわかりやすく解説！「10年ルール」の影響とは？

「iDeCoが改悪されるって本当？」

「退職金の手取りが減るって聞いたけど、自分も対象なの？」

最近、そんなニュースを目にして、老後資金の計画に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えします。今回のiDeCoの税制改正は、すべての人に影響するわけではありません。影響が及ぶのは「ある特定の条件」でiDeCoと会社の退職金を受け取る方々です。

この記事では、iDeCoが改悪すると騒がれているのはどういうことなのか、その元凶である『10年ルール』について、以下の点を徹底的に解説します。

この記事を最後まで読めば、今回の改正の全体像を正しく理解し、ご自身の状況に合わせた最適なアクションプランを見つけられるはずです。

iDeCoと退職金の「退職所得控除」をおさらい

今回の「10年ルール」を理解するために、まずはiDeCoを一時金で受け取る際の税金の仕組みについて簡単におさらいしましょう。

iDeCoを一時金で受け取ると、そのお金は「退職所得」という扱いになります。この退職所得には、他の所得（給与など）とは比べ物にならないほど強力な税制優遇があります。

この中で最も重要なのが「退職所得控除」です。控除額はiDeCoの加入期間（会社員の場合は勤続年数）に応じて、以下の式で計算されます。

例えば、iDeCoに35年間加入した場合の控除額は、800万円+70万円×(35年−20年)=1,850万円にもなります。つまり、一時金が1,850万円以下であれば、税金は1円もかからないのです。

この強力な非課税枠があるからこそ、「いつ、どのように受け取るか」という出口戦略が非常に重要になります。

何が変わる？「5年ルール」から「10年ルール」へ

それでは本題です。今回の改正で、一体何が変わるのでしょうか。

改正前：おトクな「5年ルール」とは？

これまでの制度では、ちょっとした「裏ワザ」が存在しました。それは、iDeCoの一時金を先に受け取り、その5年超後に会社の退職一時金を受け取ると、退職所得控除の計算がリセットされるというものです。

これにより、iDeCoと会社の退職金、それぞれで巨大な非課税枠をダブルで活用でき、税金を大幅に圧縮することが可能でした。

改正後：新たな「10年ルール」とは？

2025年度の税制改正で、この控除がリセットされるまでの期間が5年から「10年」へと延長されます。これが『iDeCo 改悪 10年ルール』の正体です。

この改正は、2026年1月1日以降に支払われる会社の退職金に適用されます（その前に受け取るiDeCoも同日以降に支払われた場合）。

なぜ変わるの？「改悪」と言われる改正に踏み切った、本当の理由

「iDeCoのメリットが減るなんて、ただの増税じゃないの？」 「どうしてわざわざ、こんな分かりにくいルールに変更するの？」

今回の改正について、多くの方がそうした疑問や不満を感じているかもしれません。しかし、財務省が掲げる「課税の公平性」という理由を深掘りすると、今回の変更が単なる「改悪」ではない、別の側面が見えてきます。

ポイント１：本来の「退職所得控除」の趣旨とは？

まず、大前提として「退職所得控除」という制度が、どのような考え方で作られているかを理解することが重要です。

退職金は、単なる給料の後払いではありません。「長年の勤務に対する功労への報い（ご褒美）」という特別な意味合いを持っています。そのため、税制上も非常に手厚く優遇されているのです。

この制度の根底にあるのは、「一つの勤務期間（一つの功労）に対しては、一つの手厚い控除を適用する」という基本原則です。

ポイント２：「5年ルール」が”不公平な抜け道”と見なされたワケ

この基本原則に照らし合わせたとき、従来の「5年ルール」は、一部の人にとって「税制上の抜け道」として機能してしまっていました。ここに「不公平」が生まれていたのです。

具体的に、どのような不公平があったのでしょうか？

つまり、本人の努力や功績とは関係なく、「勤務先の制度」や「受け取りタイミングを操作できる立場にあるか」という要因だけで、手取り額に数百万円もの差が生まれてしまう。この状況が、まさに「課税の公平性」の観点から問題視されたのです。

ポイント３：終身雇用から「多様な働き方」の時代へ

この改正は、もう一つ大きな時代の変化と関連しています。

もともと日本の退職金税制は、「一つの会社で定年まで勤め上げ、退職金は人生で一度だけ受け取る」という終身雇用を前提に設計されていました。

しかし、現代では転職は当たり前になり、複数の会社から退職金を受け取ったり、iDeCoや企業型DCなど、様々な形で退職給付を受け取ったりするのが普通になっています。

政府は、こうした働き方の多様化に対応するため、「どんな働き方、どんな辞め方、どんな受け取り方をしても、税制上の有利・不利が生まれない『中立的な』制度」への見直しを進めています。

今回の「10年ルール」への変更は、この大きな流れの中の重要な一歩です。特定の受け取り方だけが極端に有利になるという”歪み”を是正し、制度を現代の働き方に適合させるための、必然的な調整だったと言えるでしょう。

【簡単チェック】iDeCo「10年ルール」の影響を受ける人・受けない人

「じゃあ、結局自分は対象なの？」という疑問にストレートにお答えします。ご自身の状況がどちらに当てはまるか、チェックしてみてください。

ご自身の状況はどちらでしたでしょうか？ もし「影響を受ける可能性が高い」に該当したとしても、これから解説する対策を講じることで、税負担を抑えることが可能です。

なぜ「10年ルール」になると手取りが減る？税額計算を徹底解剖

「10年ルール」に該当すると、具体的にどれくらい税負担が増えるのでしょうか。多くの方が疑問に思うこの部分を、計算のステップを一つひとつ追いながら、じっくり見ていきましょう。

まずはモデルケースの確認

計算の前提となるモデルケースを再確認します。

現行制度（5年ルール適用時）の計算

まずは比較のために、現在のルールで計算します。ポイントは、iDeCoと会社の退職金の間に5年以上の期間が空いているため、それぞれの控除額をダブルで満額使える点です。

【ここからが本題】改正案（10年ルール適用時）の計算

次に、新しい「10年ルール」が適用された場合の計算です。iDeCoと会社の退職金の受け取り間隔が5年（10年以内）のため、控除額のリセットが使えません。

結論：手取り額の差は歴然

このように、計算のステップを分解すると、「控除額の重複調整」が税額にいかに大きなインパクトを与えるかがお分かりいただけたかと思います。これは決して無視できない金額であり、該当する可能性がある方は事前の対策が不可欠です。

まだ間に合う！税負担を激減させる5つの出口戦略

「そんなに税金が増えるのは困る！」という方、ご安心ください。今から準備できる対策はあります。

「改悪」だけじゃない！iDeCoの「改善」ポイント

ここまで「改悪」という側面を解説してきましたが、実はiDeCo制度全体としては、同時にポジティブな「改善」も進んでいます。

つまり、「入口（掛金）と途中（運用）のメリットは拡大し、出口（受取時）のルールが一部厳格化される」というのが今回の改正の全体像です。

まとめ：iDeCo「10年ルール」を正しく理解し、最適な準備を

最後に、今回の記事の要点をまとめます。

今回の「iDeCo改悪」報道は、一見すると不安を煽るものかもしれません。しかし、その内容を正しく理解すれば、過度に恐れる必要はありません。

大切なのは、ご自身の退職金制度や働き方のプランを確認し、「自分は影響を受けるのか」「受けるならどう対策するか」を今のうちから考えておくことです。必要であれば、金融機関の担当者やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、あなたにとって最適な出口戦略を立てていきましょう。