「トランプ大統領が新しい関税を発表したってニュースで見たけど、正直よくわからない…」 「相互関税って、結局どういうこと？」 「私たちの生活に関係あるの？」
そんな疑問をお持ちのあなたへ！
最近、アメリカのトランプ大統領が発表した「相互関税」が大きな話題になっていますね。でも、専門用語が多くて難しいと感じている方も多いのではないでしょうか？
ご安心ください！この記事では、トランプ大統領の関税政策、特に「相互関税」について、どこよりも分かりやすく、丁寧に解説します。この記事を読めば、ニュースの背景がスッキリ理解できるようになりますよ！
そもそも「関税」って何？基本のキ
まず、基本からおさらいしましょう。
関税（かんぜい）とは、外国から商品を輸入するときにかかる税金のことです。 例えるなら、海外旅行のお土産に関税がかかるイメージですね。（実際には免税範囲がありますが）
国が関税をかける主な目的は２つあります。
- 国内の産業を守るため：海外から安い商品がたくさん入ってくると、国内で作っている同じような商品が売れなくなってしまうかもしれません。それを防ぐために、輸入品に関税をかけて値段を上げ、国内の商品が競争しやすくするのです。
- 国の収入を増やすため：関税は税金なので、国の財源になります。
トランプ大統領が発表した「相互関税」とは？
今回、トランプ大統領が2025年4月2日に発表して話題になっているのが「相互関税（そうごかんぜい）」です。
トランプ大統領は演説でこう言っています。
「相互関税だ。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」 (出典:NHK)
つまり、「あなたの国がアメリカ製品に〇%の関税をかけるなら、アメリカもあなたの国の製品に〇%の関税をかけますよ」という、非常にシンプルな考え方です。「やられたら、やり返す！」みたいなイメージでしょうか。
今回の発表では、具体的に以下の2段階の関税が導入されることになりました。
- 基本税率（ベース）: まず、すべての国からの輸入品に対して一律10%の関税をかけます。
- 相互関税（上乗せ）: その上で、国ごとに「アメリカがこれだけ関税をかけられている」と判断した分を追加で上乗せします。
具体的に、主な国への相互関税率（基本10%＋上乗せ分）は以下のようになっています。
| 国・地域 | 基本税率 | 上乗せ税率 | 合計税率 |
|---|---|---|---|
| 中国 | 10% | 24% | 34% |
| 日本 | 10% | 14% | 24% |
| EU | 10% | 10% | 20% |
| 台湾 | 10% | 22% | 32% |
| 韓国 | 10% | 15% | 25% |
| ベトナム | 10% | 36% | 46% |
| 出典: NHK | |||
つまり、日本からアメリカに輸出される商品は、合計で24%もの関税がかかることになります。
さらに！これに加えて、自動車については、すべての国からの輸入品に対して追加で25%の関税が4月3日から始まっています。これは日本の自動車メーカーにとって大きな痛手となりそうです。
なぜトランプ大統領は「関税」にこだわるの？4つの理由
トランプ大統領がこれほど関税にこだわるのには、いくつかの理由があります。
アメリカの「損」をなくしたい（貿易赤字の削減）
アメリカは長年、多くの国からたくさんの商品を輸入していて、輸出する額よりも輸入する額の方が多い「貿易赤字」の状態が続いています。トランプ大統領はこれを「不公平だ！」と考えていて、関税で輸入品を減らし、アメリカ製品をもっと輸出できるようにして、貿易のバランスを取りたいと考えているのです。
アメリカ国内の仕事を守りたい・増やしたい（製造業の復活）
輸入品に関税をかけて高くすれば、アメリカ国内で作った製品の方が安くなり、売れやすくなります。そうすれば、アメリカ国内の工場が元気になり、雇用も増えるだろう、という狙いです。トランプ大統領は「アメリカの産業を生まれ変わらせる」と力強く語っています。
国の収入を増やしたい（財政収入の確保）
関税で得た収入を、減税の財源にしたり、国の借金を減らすために使いたいという考えもあります。
他の国との交渉を有利に進めたい（外交カード）
「言うことを聞かないなら、もっと関税を上げるぞ！」というように、関税を交渉の道具として使って、他の国にアメリカにとって有利な条件を飲ませようという側面もあります。
【重要】日本への影響は？私たちの生活はどうなる？
さて、一番気になるのは日本への影響ですよね。
最大の心配は「自動車」！
日本からアメリカへの輸出の約3割は自動車関連です。ここに合計で高い関税（相互関税24% + 自動車追加関税25% = 49%!? ※詳細な計算方法は複雑ですが、とにかく高くなる）がかかると、アメリカでの日本車の価格が大幅に上がってしまい、売れ行きに大きな影響が出る可能性があります。トヨタ、ホンダ、日産などの自動車メーカーにとっては大打撃です。
日本の経済全体にもブレーキ？
野村総合研究所の試算によると、今回の相互関税だけで日本の経済成長率（GDP）を0.59%も押し下げる可能性があるとのこと。自動車関税も合わせると、0.7%以上のマイナス影響が出るかもしれない、という厳しい予測が出ています。日本の経済はもともとゆっくりとした成長なので、これはかなりの痛手です。
なぜ日本の関税率が「24%」と計算されたの？
トランプ政権は、日本がアメリカ製品にかけている関税は「実質46%」だと主張し、その半分程度の24%を相互関税として設定しました。これには、関税だけでなく、安全基準や規制といった「非関税障壁」と呼ばれるものも含まれているようですが、計算方法は独自のもので、日本政府とは認識が異なっています。トランプ大統領は「日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている！」とも主張していますが、これには古い情報だという指摘もあります。
関税によって輸入品の値段が上がると、回りまわって私たちの普段の買い物にも影響が出る可能性があります。アメリカからの輸入品だけでなく、世界的なサプライチェーン（部品の調達など）の混乱を通じて、様々な商品の価格が上がるかもしれません。
世界はどうなる？専門家はどう見てる？
この関税政策は、日本だけでなく世界経済全体にも大きな影響を与えそうです。
モノの値段が上がる？（インフレ懸念）
輸入品が高くなると、アメリカ国内だけでなく、世界中で物価が上がる（インフレ）可能性があります。アメリカの中央銀行にあたるFRBも、このインフレをどう抑えるか難しい判断を迫られそうです。
国同士のケンカになる？（貿易戦争のリスク）
アメリカに関税をかけられた国が、「それならこっちも！」とアメリカ製品に関税をかける「報復措置」に出る可能性があります。そうなると、関税のかけ合いがエスカレートし、世界的な「貿易戦争」に発展してしまうリスクがあります。これは世界経済にとって非常に大きなマイナスです。中国はすでに対抗措置を示唆しています。
専門家の意見は？
この政策に対する専門家の見方は分かれています。
【批判的な見方】
「今回の相互関税によって、トランプ政権の関税率は1930年の『スムート・ホーリー関税法』実施直後の水準を上回る。当時は報復関税の応酬が生じ、世界に保護主義が広まった結果、世界経済は停滞し、それが第2次世界大戦の遠因ともなった」 (出典: 野村総合研究所)
「インフレの影響が出ると予想され、それが連邦準備理事会（FRB）にとってジレンマになる。パウエル議長は関税によるインフレは一過性だと述べているが、その影響はさらに悪化し、景気後退に向かう恐れもある」 (出典:ロイター )
【擁護的な見方】
「発表内容は正味プラスだと見ている。ほとんどの場合、今回の関税水準は今後の交渉の出発点に過ぎない。市場は過剰に反応しているだけだ」 (出典:ロイター )
「アメリカの政策研究機関など複数のリポートが引用され、トランプ大統領の1期目には関税措置が製造業や鉄鋼業などの大幅な国内回帰につながったことが明らかになったとしています」 (出典: NHK)
これからどうなる？今後のシナリオ
トランプ大統領の関税政策は、これで終わりではないかもしれません。今後の展開として、いくつかのシナリオが考えられます。
話し合いで解決？（交渉の進展）
関税はあくまで「交渉のカード」。各国がアメリカに対して譲歩すれば、アメリカも関税を引き下げる可能性があります。
もっと状況が悪くなる？（貿易戦争の拡大）
各国が報復関税で応酬し、世界経済が大混乱に陥るシナリオです。
アメリカ国内から「待った」がかかる？（国内の反発）
関税によってアメリカ国内の物価が上がったり、株価が下がったりすれば、トランプ政権への批判が高まり、政策を見直す動きが出るかもしれません。
まとめ：トランプ関税を理解して、ニュースを読み解こう！
今回は、トランプ大統領の「相互関税」政策について、できるだけ分かりやすく解説してみました。
- 相互関税は「やられたら、やり返す」方式の関税。
- すべての国に基本10%、プラス国別の上乗せ関税がかかる。
- 日本は合計24%、自動車にはさらに追加関税も。
- 狙いは貿易赤字削減、国内産業保護、財政収入、外交カード。
- 日本経済、特に自動車産業への影響が大きい。
- 世界的なインフレや貿易戦争のリスクも。
この政策は、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領らしいものですが、その計算方法の不透明さや、世界経済への影響の大きさから、多くの懸念の声が上がっています。
今後のニュースで「相互関税」や「貿易摩擦」といった言葉が出てきたら、ぜひこの記事を思い出してくださいね。世界の動きと、私たちの暮らしへの影響を、一緒に注目していきましょう！
【毎日のニュースをAudibleのポッドキャスト「ながら日経」でゲットできる！】
「ながら日経」は、日本経済新聞のニュースを10分に凝縮したポッドキャスト。通勤・通学中、家事をしながら、ランニング中など、いつでもどこでも耳から最新ニュースをチェックできます。
活字を読むのが苦手な方や、目が疲れやすい方も、耳から情報を取り入れることで、無理なくニュースを把握できます。プロのナレーターが読み上げるニュースは、分かりやすく、聞きやすいと評判です。
「ながら日経」があれば、忙しい朝も、移動時間も、家事の合間も、時間を有効活用しながら最新ニュースをチェックできます。毎日の習慣にすることで、あなたの情報感度がアップし、ビジネスや日常会話にも役立つでしょう。
Audibleでは、30日間の無料体験を提供しています。無料体験に登録すれば、「ながら日経」を含む豊富なポッドキャストやオーディオブックを無料で楽しめます。
- 30日間無料でAudibleを楽しめる
- 「ながら日経」を含む豊富なポッドキャストが聴き放題
- 12万冊以上のオーディオブックも聴ける
- いつでも退会OK
「ながら日経」で、あなたの毎日をもっとスマートに。まずはAudibleの無料体験で、耳からニュースを聴く新しい習慣を始めてみませんか？
コメント