【要注意】3月～5月の残業は損？手取りが減るカラクリと賢い働き方

「新年度だ！心機一転、バリバリ働くぞ！」

「春はなんだか忙しくて、気づけば残業時間が増えちゃってる…」

そんな方も多いのではないでしょうか？ 特に春は、異動や新しいプロジェクトの始動など、業務量が増えがちな季節ですよね。頑張った分、残業代が増えるのは嬉しいものですが、ちょっと待ってください！

巷で囁かれる「春（3月～5月）に残業しすぎると、翌年の手取りが減って損をする」という噂。これ、単なる都市伝説ではないんです。実は、日本の社会保険制度の仕組みに深く関わる、非常に重要な話なのです。

「え、どういうこと？」「自分の給料にも関係あるの？」「知らずに損してるかもしれない…」

そんなあなたの疑問や不安に、この記事が徹底的にお答えします。

社会保険の基本的な仕組みから、春の残業が手取りに与える具体的な影響、会社側の事情、そしてメリット・デメリットを踏まえた上での賢い働き方まで、どこよりも詳しく、分かりやすく解説していきます。

この記事を読み終える頃には、あなたは社会保険料の仕組みを理解し、自分の状況に合わせて最適な働き方を考えるヒントを得ているはずです。大切なお金の話、そしてあなたのライフプランにも関わる話です。ぜひ、じっくりと読み進めてください。

まずは基本から！「社会保険」ってそもそも何？

本題に入る前に、少しだけ「社会保険」そのものについておさらいしましょう。普段、給与から天引きされているけれど、意外と詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？

社会保険とは、私たちが病気、ケガ、失業、加齢、出産、死亡など、生活を送る上で遭遇する可能性のある様々なリスクに備えるための、国が運営する公的な保険制度の総称です。みんなで保険料を出し合い、必要な人が給付を受けられる「相互扶助」の精神に基づいています。

会社員が加入する主な社会保険には、以下の5つがあります。

今回、特に「春の残業」と密接に関係してくるのは、この中の「健康保険」と「厚生年金保険」です。なぜなら、これらの保険料は、あなたの給料（報酬）を基に計算されるからです。

【最重要】春の残業がキモ！社会保険料が決まる仕組みを徹底解剖

では、いよいよ本題です。なぜ「3月から5月の残業」が、あなたの健康保険料と厚生年金保険料に大きな影響を与えるのでしょうか？ その核心となる「標準報酬月額」と、それが決まる「定時決定」という仕組みを理解しましょう。

Step 1：保険料計算の物差し「標準報酬月額」とは？

健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給与額そのものではなく、「標準報酬月額」という基準額に、定められた保険料率を掛けて計算されます。

「標準報酬月額」とは、簡単に言えば、あなたの給料を一定の幅で区切った「等級（ランク）」のようなものです。例えば、健康保険（協会けんぽ・東京支部の場合）は第1級（5万8千円）から第50級（139万円）までの50段階、厚生年金保険は第1級（8万8千円）から第32級（65万円）までの32段階に分かれています（2025年4月現在）。

給料が少し変動しても、この等級の範囲内であれば保険料は変わりません。しかし、給料が大きく変動し、この等級（ランク）をまたぐと、適用される標準報酬月額が変わり、結果として保険料も変わるのです。

Step 2：年に一度の重要イベント「定時決定」

この「標準報酬月額」を年に一度、全被保険者について見直す手続きが「定時決定」と呼ばれます。そして、この定時決定で基準となるのが、「4月、5月、6月に支払われた給与の平均額」なのです！

なぜ4月～6月？ 

多くの企業で、4月に昇給や人事異動が行われます。そのため、4月、5月、6月は比較的給与が安定しやすく、その年の報酬を把握するのに適した時期と考えられているためです。

計算方法: 

4月、5月、6月に受け取った給与（※後述する「報酬」）の合計額を3で割って平均額を算出します。この平均額を、先ほど説明した「標準報酬月額等級表」に当てはめて、あなたのその年の標準報酬月額が決定されます。

適用期間: 

この定時決定で決まった新しい標準報酬月額に基づく保険料は、その年の9月から翌年の8月までの1年間、原則として適用されます。

【社会保険料決定（定時決定）の流れ・詳細版】

Step 3：「報酬」に含まれるもの・含まれないもの

定時決定の計算対象となる「報酬」には、何が含まれるのでしょうか？ これは非常に重要です。基本給だけでなく、労働の対価として会社から受け取るほぼ全てのものが対象となります。

ポイントは「3月に頑張った残業」の影響です。 多くの会社では、給与計算の締め日と支払日の関係で、3月分の残業代が4月支払いの給与に含まれるケースが多いです。同様に、4月分の残業代は5月払い、5月分の残業代は6月払いに含まれることが一般的です。

つまり、年度末や新年度の繁忙期である3月～5月に残業が多いと、それがダイレクトに4月～6月支払いの給与に反映され、定時決定の計算基礎を引き上げてしまう可能性が高いのです。

※補足：定時決定以外の改定タイミング

年に一度の「定時決定」が基本ですが、それ以外にも標準報酬月額が見直されるタイミングがあります。

• 随時改定（月額変更届）: 昇給・降給などで給与が大幅に変動し、標準報酬月額の等級が2等級以上変わった場合など、特定の条件を満たすと、年の途中でも標準報酬月額が改定されます。
• 資格取得時決定: 会社に入社して新たに被保険者資格を取得した際に、最初の給与などを基に標準報酬月額が決まります。
• 産前産後休業・育児休業等終了時改定: 産休や育休から復帰した際に、時短勤務などで給与が下がった場合、本人の申し出により標準報酬月額を改定できます。

これらの改定もありますが、全被保険者に影響し、かつ「残業」という変動要素が効きやすいのが「定時決定」であるため、特に注意が必要なのです。

手取りダウンの衝撃！具体的な影響をシミュレーション

「理屈は分かったけど、実際どれくらい影響があるの？」

これが一番気になるところですよね。残業によって標準報酬月額の等級が上がると、具体的に手取り額にどれくらいのインパクトがあるのか、いくつかのケースでシミュレーションしてみましょう。

※以下のシミュレーションは、協会けんぽ（東京支部）加入、40歳未満（介護保険料なし）、2025年4月時点の保険料率を参考に計算した概算です。実際の金額は、加入している健康保険組合、都道府県、年齢、給与体系によって異なります。あくまで目安としてご覧ください。

ケース1：基本給25万円のAさん

• 通常月: 基本給25万円、残業ほぼなし → 月給25万円
• 4月～6月: 繁忙期で月平均5万円の残業が発生 → 月給30万円

このケースでは、春の3ヶ月間の残業により、年間で約6万8千円、社会保険料の負担が増える計算になります。

ケース2：基本給35万円のBさん

• 通常月: 基本給35万円、残業ほぼなし → 月給35万円
• 4月～6月: プロジェクト佳境で月平均8万円の残業が発生 → 月給43万円

Bさんの場合、残業時間も多かったため、影響はさらに大きく、年間で13万円以上も負担が増える結果となりました。月々の手取りで見ても、1万円以上の差が出てくるのは無視できません。

給与明細から見る「手取り」の構造

なぜ社会保険料が上がると手取りが減るのか、給与明細の構造から見てみましょう。

そして、控除額の主な内訳は、

つまり、額面給与が増えても、それ以上に控除額（特に社会保険料）が増えてしまうと、手取り額は減ってしまうのです。所得税や住民税も額面給与に応じて増えますが、社会保険料は収入に占める割合が比較的大きく、かつ等級が変わるとガクンと負担が増えるため、手取りへのインパクトが大きいのです。

なぜ「気づきにくい」のか？

これだけ影響があるのに、意外と気づかない、あるいは意識していない人が多いのはなぜでしょうか？

「ちりも積もれば山となる」ではありませんが、年間で見ると大きな差額になります。ぜひ一度、ご自身の給与明細で「健康保険料」「厚生年金保険料」の欄を確認してみてください。

会社もツラい？企業側の負担と対策

従業員の手取りが減る可能性がある一方で、実は会社側にも大きな影響があります。

前述の通り、健康保険料と厚生年金保険料は「労使折半」、つまり従業員が負担する保険料と同額を、会社も負担しなければなりません。これは法律で定められた会社の義務であり、「法定福利費」として計上される重要なコストです。

従業員の4月～6月の給与（残業代など）が増え、標準報酬月額が上がると、自動的に会社の社会保険料負担も増加します。

先のBさんの例（年間負担増 約13.5万円）で考えると、会社側の負担も同額（約13.5万円）増えることになります。もしBさんと同じような従業員が10人いたら、会社としては年間135万円以上のコスト増です。これは、特に体力のない中小企業にとっては、決して無視できない負担となります。

こうした背景から、企業によっては以下のような対策を講じることがあります。

もし、あなたの会社が春先に残業抑制の動きを見せたら、それは単に「早く帰れ」と言っているだけでなく、こうした会社側のコスト意識も背景にあるのかもしれません。

ちょっと待った！残業は本当に「悪」なのか？標準報酬月額UPのメリットを再考

ここまで読むと、「春は絶対に定時で帰るべき！」という結論になりそうですが、物事には必ず両面があります。標準報酬月額が上がること、つまり社会保険料を多く納めることには、将来や万が一の時に受けられるメリットも存在するのです。

短期的な手取り額だけでなく、長期的な視点も持って判断することが重要です。

メリット1：将来の「老齢厚生年金」が増える

最も大きなメリットは、将来受け取る老齢厚生年金の額が増えることです。

老齢厚生年金は、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せされる形で支給されますが、その金額は現役時代の報酬（標準報酬月額・標準賞与額）と加入期間に応じて決まる「報酬比例部分」が大きな割合を占めます。

簡単に言えば、納めた厚生年金保険料が多いほど、将来受け取る年金額も増える仕組みになっているのです。

標準報酬月額が高い状態が続けば、それだけ将来の年金額は着実に増えていきます。例えば、標準報酬月額が1等級（例：2万円）高い状態が1年間続くと、将来の年金額が年間約1,300円増えるといった試算もあります（※計算式に基づく単純計算であり、実際の受給額は加入期間や生年月日等で異なります）。これが数年、数十年続けば、無視できない差になります。

「人生100年時代」と言われる現代において、老後の生活資金を少しでも増やしておきたいと考えるなら、標準報酬月額を上げることは有効な「自己投資」と捉えることもできるでしょう。

メリット2：「傷病手当金」「出産手当金」が手厚くなる

現役世代にとって、より身近なメリットもあります。それは、病気やケガで働けなくなった時に支給される「傷病手当金」や、産休中に支給される「出産手当金」の額が増えることです。

これらの手当金の支給額は、休業開始前の標準報酬月額を基に計算されます。具体的には、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った額（支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合は別途計算）の、原則として3分の2が支給されます。

つまり、標準報酬月額が高いほど、万が一働けなくなった時や出産時に受け取れる手当金の額が多くなり、生活保障が手厚くなるのです。

【例：傷病手当金の場合（日額）】

• 標準報酬月額26万円の場合：(260,000円 ÷ 30) × (2/3) ≒ 5,778円
• 標準報酬月額30万円の場合：(300,000円 ÷ 30) × (2/3) ≒ 6,667円
• 標準報酬月額44万円の場合：(440,000円 ÷ 30) × (2/3) ≒ 9,778円

病気やケガ、出産は誰にでも起こりうることです。こうした不測の事態に備えるという意味で、標準報酬月額が高いことは安心材料になります。

メリット3：失業保険（雇用保険の基本手当）にも影響が？

少し間接的ですが、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）の額にも影響が出る可能性があります。

基本手当の日額は、離職前の6ヶ月間の賃金（賞与等を除く）の合計を180で割った「賃金日額」を基に計算されます。この「賃金」には当然、残業代も含まれます。したがって、残業が多い時期を経て離職した場合、賃金日額が高くなり、結果として受け取れる基本手当の額も増える可能性があるのです。（ただし、基本手当には上限額があります）

メリット4：キャリアアップや評価への影響

これは社会保険制度とは直接関係ありませんが、残業が必ずしもネガティブなだけとは限りません。

• スキルアップ: 困難なプロジェクトや繁忙期を乗り越える経験は、自身のスキルアップや成長につながることがあります。
• 評価向上: 会社への貢献度が高いと評価され、昇進や昇給につながる可能性もあります。
• 責任感のアピール: 必要な残業を厭わない姿勢が、責任感の表れとしてポジティブに受け取られることもあります。

もちろん、不必要で非効率な長時間労働は避けるべきですが、自身のキャリアにとってプラスになる「意味のある残業」であれば、一概に否定されるものではないでしょう。

結局どうすればいい？賢い働き方と取るべきアクション

さて、ここまでメリット・デメリット、そして仕組みを詳しく見てきました。結局のところ、私たちは春の残業とどう向き合えば良いのでしょうか？

答えは一つではありません。あなたのライフプラン、価値観、キャリアプランによって「最適解」は異なるからです。重要なのは、仕組みを理解した上で、自分で考えて選択することです。

そのための具体的なアクションプランをいくつかご紹介します。

現状把握：まずは給与明細をチェック！

• 自分の「標準報酬月額」が現在いくらか確認しましょう。給与明細の「健康保険料」「厚生年金保険料」の欄を見れば、おおよその等級が推測できます（保険料額表と照らし合わせる）。
• 4月～6月に支払われた給与額（特に残業代）と、9月以降の保険料の変動を意識して見てみましょう。

シミュレーションしてみる:

• もし来年の4月～6月に残業が増えそうなら、どれくらい保険料が上がる可能性があるか、この記事の例などを参考に試算してみましょう。具体的な数字が見えると、判断しやすくなります。

会社に確認する（必要であれば）:

• 自分の標準報酬月額や計算方法について不明な点があれば、会社の総務や人事担当者に確認してみましょう。
• 「年間報酬の平均による算定」など、特別な制度が利用できるかどうかも確認する価値があるかもしれません（ただし、利用には条件や本人の同意が必要です）。

働き方を見直す:

短期的な手取りを優先する場合:

4月～6月の残業時間を意識的にコントロールする。

業務の効率化を図り、時間内に終わらせる工夫をする。

繁忙期の業務を他の時期に分散できないか相談する。

長期的なメリット（年金・手当）を重視する場合:

過度な負担にならない範囲で、必要な業務にはしっかり取り組み、標準報酬月額を維持・向上させることを意識する。

共通して:

• ダラダラ残業は避け、メリハリをつけて働く。
• 自身の健康管理を第一に考える。

ライフプランと照らし合わせる:

• 近い将来、住宅ローンを組む予定は？（手取りが多い方が審査に有利な場合も）
• 出産や育児の予定は？（出産手当金や育児休業給付金への影響）
• 老後の生活設計は？（年金額への影響）
• 転職の予定は？ 自分のライフイベントと照らし合わせ、どの時期にどのメリット・デメリットを重視するか、長期的な視点で考えてみましょう。

よくある質問（Q&A）

ここで、読者の皆さんから寄せられそうな疑問にQ&A形式でお答えします。

まとめ：知識は力！賢い選択で未来を豊かに

今回は、「3月から5月の残業と社会保険料」という、一見ニッチながらも私たちの手取り収入や将来設計に深く関わるテーマを徹底的に掘り下げてきました。

情報を知っているかどうかで、年間の手取り額が数万円、場合によっては十数万円変わってくる可能性があるのです。そして、それは単なる損得の話だけでなく、将来の安心やキャリアにもつながる選択です。

「知らなかった」で後悔する前に、まずはご自身の給与明細を確認し、働き方について考えてみるきっかけにしていただければ幸いです。

社会保険制度は複雑ですが、私たちの生活を守るための大切な仕組みです。正しく理解し、制度を賢く活用しながら、変化の激しい時代を自分らしく、豊かに生き抜いていきましょう！