公立高校と私立高校の学費はどれだけ違う？就学支援金制度も分かりやすく解説 

早いもので夏休みも終わり、本格的な受験シーズンに入ってきますね。高校の体験入学なども行われ、高校選びに悩まれている保護者の方も多いのではないでしょうか。 

公立高校にするのか、私立高校にするのか。子供の希望が第一優先ですが、できれば公立にって思っちゃったりして。 

でも公立だけ受験するのはリスクがあるから、私立も併願して受験することになりますよね。 

そこで気になるのが私立高校はどれくらい学費がかかるのか？ってこと。 

現在『高等学校就学支援金』という制度で、公立高校は授業料が実質無償化、私立高校でもそれぞれの家庭の所得によりますが、授業料の一部もしくは全額が援助されます。 

この制度により公立高校と私立高校の学費はどのようになるのでしょう。 

この記事では就学支援金についての内容と公立高校と私立高校の学費の違いについて解説しています。利用できる支援制度や実際にどれくらい費用がかかるのかを理解することで、正しく幅広い選択肢を持つことができますよ。 

ぜひ最後までご覧ください。 

高等学校就学支援金の目的 

就学支援金は、授業料に充てるための支援金を支給することにより、高等学校などの教育に係る経済的な負担を軽くすることにより、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。　 

つまり、経済的な理由で学ぶ意欲のある学生が教育を受ける機会を逃さないようにするために国が支援する制度ということ。 

世帯の収入が一定額未満となる場合、就学支援金の支給が受けられ、公立高校は授業料が実質無料、私立高校は軽減が図られます。  

全国の約８割の生徒が利用していることでもわかるように、国や地方自治体のおかげで高校の授業料の負担が軽くなる世帯が多いです。 

この制度の拡充により、授業料に関しては公立と私立の差が少なくなってきています。 

高等学校就学支援金の受給資格 

高校等（高専、高等専修学校等を含む）に在学する、日本国内に住所がある人が対象 。

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象になりません。

高等学校就学支援金の支給額 

公立高校に通う生徒 

公立高校授業料相当額（年額11万8,800円） 

授業料負担が実質0円になります。 

私立学校等に通う生徒 

世帯の年収目安が590万円未満の場合、年額39万6,000円 

世帯の年収目安が590万円以上910万円未満の場合、年額11万8,800円 

ただし、年収590万円・910万円というのは一つの目安であり、実際に所得要件の判定を行う際には、世帯の構成等をもある程度反映した基準により判定されます。 

所得要件の判定基準

算出した額が15万4,500円未満（年収目安590万円未満）であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4,500円以上30万4,200円未満（年収目安910万円未満）であれば、基準額（11万8,800円）支給の対象となります。 
「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」は、課税証明書等で確認することができますが、市町村によって記載されていないことがあります。その際は、マイナポータルを活用して、ご自身の市町村民税の課税標準額等を確認してください。 

就学支援金の支給方法 

上記の図の通り、就学支援金は生徒本人（保護者）が直接受けとるものではありません。学校設置者（都道府県や学校法人など）が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。

なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人（保護者）が支払う必要があります。 

申請は入学後に学校を通じて行い、以下の書類が必要になります。 

申請に必要な書類がそろったら学校に提出し、提出した書類は都道府県で確認し、受給資格の認定を行います。 

公立高校と私立高校の学費 

公立高校と私立高校とで、学費の３大費用である授業料・入学金・施設設備費等で比較してみます。私立高校は各都道府県でかなり費用が異なっているので、お住いの地域での平均額を調べてみて下さいね。ここでは僕の住んでいる福岡県の平均額を加えています。

公立高校と福岡県の私立高校の授業料は、所得によっては高等学校就学支援金で無償化されるご家庭もあるでしょう。　

ちなみに、各都道府県でどれくらい私立高校の学費が異なるのかをちょっと紹介しますね。

正直こんなに地域差があるとは思いませんでした。神奈川県と福井県とじゃ倍近く違いますよね。いろいろな要件が重なっているのでしょうけど、ちょっと背筋が凍ります。

公立高校と私立高校の学校教育費（全国平均）

高校生活にかかる費用は入学金や授業料だけではありません。教材費や部活動でかかる費用、課外授業費なども必要になってきます。この中でも通学関係費が大きいですね。中学までと違い、自宅から離れた学校に通うことで交通費が多くかかるからです。　

1年間にかかる学校教育費の合計額を見ると、公立と私立とでは倍以上の差があります。授業料は就学支援金で負担を減らすことができる場合もあるので、特に大きいのが入学金と学校納付金です。やはりここが公立と私立の学費の違いの大元になります。

ただし、入学金については入試での成績が良かったり、有名大学に進学するコースに入学して特待生になれれば優遇される学校もあります。勉強をがんばるにこしたことはないですね。

学校教育以外にかかる費用（全国平均）

学校教育費以外にかかる費用には、自己学習の費用・通信教育費・家庭教師の月謝・学習塾の月謝などがあります。

このデータを見る限り、公立と私立に通う生徒の間にそこまで大きな違いはないです。公立、私立というよりは、各家庭の進学に対する考え方の違いで変わってくる部分ですよね。

私立の特進コースや難関大学進学コースなど受験対策がしっかりしている学校の場合は、各学校のカリキュラムや受験指導スキルが充実しているので、塾や予備校に通う必要がない場合もあるので、学校教育以外に費用をかける必要がないこともあるようです。

周りの話を聞くと、塾の費用は僕が思っていたよりもかなり高いです。毎月数万円が飛んで行ってます。できれば学校の授業や課外講習でなんとか！なんて思っちゃいますけど、そんなにあまくはないですよね。

まとめ

これまで公立高校と私立高校の学費の違いについて見てきましたが、結論としては公立高校のほうが私立高校よりも格段に学費は安いです。

ただ、各都道府県で就学支援金以外の支援制度があったり、学校の特待生制度を利用するなど、しっかりと情報を集めて準備することが重要です。

もちろん学費が安いから公立高校の方が良いということはありません。一番重要なのは子供さん自身の希望や特性に合った学校を選ぶことです。そのためには選択肢が多いほうが良いですよね。そのために各ご家庭でできることにしっかり取り組んでいきましょう。