年金で損しないために！知っておくべき年金の仕組みをわかりやすく解説！ 

将来年金はもらえないんじゃないの？もらえたとしてもほんの少しだったらどうなるの？

なんて将来の老後のお金に不安を感じている人、年金について正しく知っていますか？

自分の年金がどういう仕組みで、どんなときにいくらくらいもらえるかを知れば、漠然としたお金の不安を取り除くことができます。

逆に言えば、年金のことを知らなければ、将来に向けての資産計画が立てられないということにもなります。それだけそれぞれの人の人生にとって重要な制度なのです。

ですが、正直ややこしくて分かりにくい。しかも知らなかったために損しちゃうなんてこともありえるんです。そんなの絶対いやですよね。

そこで、この記事ではここだけは押さえておいて欲しいポイントを、わかりやすく解説していきます。ぜひ最後までお付き合いください。

もへお

FP2級技能士、AFP認定者の「もへお」が解説しています。

年金制度の仕組み 

国民年金への加入は『日本国内に住んでいる２０歳以上６０歳未満のすべての人が対象の義務』となっています。つまり、全ての人のベースには国民年金があるということです。 

下図のように、また、国民年金には３つのグループがあり、下図のように職業によってグループ分けされています。 

国民年金の加入者を「被保険者」と呼びますが、第１号・第３号被保険者は国民年金のみ。第２号被保険者である会社員や公務員などは国民年金に加入したうえで、厚生年金保険にも加入しています。 

加入者の種類と保険料の納め方 

国民年金は、職業等によって第1号から第３号のグループに分れていて、それぞれ保険料の納付方法が違います。 

第１号被保険者は自営業者やフリーランス、学生や無職の人で、国民年金のみに加入していて、加入者自身が保険料を納めます。 

第２号被保険者は会社員や公務員で、国民年金に加えて厚生年金にも加入しています。保険料は給料から天引きされていて、厚生年金j保険料に国民年金保険料も含まれます。 

第３号被保険者は第２号被保険者に扶養されている配偶者で、国民年金のみに加入していますが、保険料の負担はありません。 

私たちの生活を保障してくれる年金の3本柱 

公的年金には、大きく3つの柱があります。

老齢年金 

年金と聞いてイメージするのがこの老齢年金で、一生涯受けとれる終身年金です。 

原則として65歳から受け取れる年金ですが、受給開始を60～64歳に早める繰り上げ受給や、受給開始を66～75歳に遅らせる繰下げ受給を選択することもできます。 

老齢年金には国民全員が受け取れる「老齢基礎年金」と、会社員などが老齢基礎年金に上乗せして受け取れる「老齢厚生年金」があります。 

遺族年金 

遺族年金とは、公的年金の加入者がなくなったときに、亡くなった人の収入で生活していた家族が受け取れる年金で、国民年金から支払われる「遺族基礎年金」と、厚生年金から支払われる「遺族厚生年金」とがあります。  

 遺族基礎年金は子がいることが前提の年金で、子がいる配偶者、または子が受け取れ、受給期間は子が18歳になった年度末まで。 基本額は約79万円で、子供の数に応じて加算があります。 

遺族厚生年金は、遺族基礎年金と異なり、子がいなくても受け取ることができます。 

配偶者、子、父母、祖父母、孫と受け取れる遺族の範囲は広いですが優先順位があり、優先順位の高い人に老齢厚生年金の4分の3の金額が支給されます。 

障害年金 

障害年金とは、病気や怪我によって仕事や生活が著しく制限を受けるようになってしまった場合に、現役世代も含めて受け取れる年金です。 

障害年金には国民年金から支給される「障害基礎年金」と、厚生年金から支給される「障害厚生年金」があり、障害基礎年金は障害等級1級、2級に該当する場合、障害厚生年金は障害等級1級～3級に該当する場合に支給されます。 

国民年金と厚生年金の違い 

国民年金と厚生年金の違いは下表のようになります。

加入者 

国民年金のみに加入しているのが第１号被保険者と第３号被保険者です。

第1号被保険者は、 主に自営業者、フリーランス、学生、無職の人ですが、以下の人も該当します。

第３号被保険者は、会社員や公務員（第２号被保険者）に扶養されている配偶者で、パートなどで働いていたとしても、年収が１３０万円未満の人です。 

ただし、以下の５つの条件すべて当てはまる人は厚生年金の被保険者になります。 

 厚生年金に加入している第２号被保険者と呼ばれる会社員や公務員は、国民年金と厚生年金の両方に加入しています。 

厚生年金への加入は、アルバイトだから、保険料を払いたくないからといった理由で拒否することはできません。 後から加入が必要だったと判明した場合は、さかのぼって保険料を納めることになってしまうので注意しましょう。 

保険料 

国民年金の保険料は第１号被保険者が納めます。毎年見直しが行われるので、保険料は毎年変わります。 

厚生年金保険に入っている第２号被保険者と、扶養されている配偶者の第３号被保険者は、個別に国民年金の保険料を納める必要はありません。 

厚生年金保険から国民年金へ、制度間でまとめて保険料を納める形をとっています。 

標準報酬月額：毎年４月から６月までの平均月収の額を厚生年金保険料額表に当てはめて算出した金額。 

保険料率：月収の18.3％だが、実際に給料から引かれる保険料は、被保険者と会社とで半分ずつ負担するので、18.3％の半分で9.15％分となる。 

もへお

日本年金機構のホームページで見られる厚生年金保険料額表を使えば、計算しなくても保険料が簡単にわかりますよ。 

受給要件 

国民年金から支給される老後の年金である老齢基礎年金は、２０歳から６０歳になるまでの４０年間加入して保険料を納め、６５歳から満額の年金を受け取る仕組みです。加入期間が４０年に満たない場合は減額されるため注意が必要です。 

 厚生年金保険は老齢基礎年金に上乗せの支給をする公的年金なので、原則６５歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて受け取ります。 

受給開始時期 

国民年金の老齢基礎年金、厚生年金保険の老齢厚生年金共に、受給開始時期は６５歳になったときです。 ただし、希望すれば受給開始時期を早めることも、遅らせることもできます。 

６０～６４歳で受け取れるように受給を早めることを「繰上げ受給」、６６～７５歳で受け取るように受給を遅らせることを「繰下げ受給」といいます。 

 厚生年金保険には６０歳～６４歳で受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」があり、昭和３６年４月１日以前生まれの男性と、昭和４１年４月１日生まれの女性が受け取れます。 

年金額 

老齢基礎年金の年金額は４０年加入した満額の人で年額79万5000円、月額66，250円（令和５年度の額）ですが、未納期間がある人はその長さに応じて減額され、免除期間がある人は国の負担分を除き減額されます。 

老齢厚生年金は保険料を納めた期間や額に応じて年金の額が決まる報酬比例の年金です。 

毎月の給与やボーナスが高いほど、長期間厚生年金に加入するほど老齢厚生年金は高額になっていきます。 

遺族年金の受給要件 

遺族年金は公的年金に加入していた人が亡くなったときに、亡くなった人が生活を支えていた遺族が受け取れる年金です。 

遺族基礎年金

国民年金の第１号被保険者の人が亡くなった場合、遺族基礎年金を受け取ることができます。 

配偶者と子が受け取る場合 

子のみが受け取る場合 

遺族厚生年金

国民年金の第2号被保険者、つまり厚生年金保険に加入している・していた人が亡くなった場合、遺族厚生年金を受け取ることができます。 　 

遺族厚生年金も老齢厚生年金と同様に、保険料を納めた期間や額に応じて年金の額が決まる報酬比例の年金で、受け取る額は老齢厚生年金額の4分の3です。 

ただ、若くして亡くなってしまった場合など、厚生年金保険への加入期間が短い場合は短期の遺族厚生年金として、加入期間が300カ月未満であっても300カ月に引き上げて計算します。 

障害年金の受給要件 

障害年金とは、公的年金に加入中に発生した病気や怪我で障害を負ってしまった人のための年金で、定められた障害等級に応じて年金が受け取れる制度です。 

傷害の状態は、程度によって級を分ける障害等級表によって定められていて、1級から3級と、3級より軽度な障害手当金の4種類があります。 

障害基礎年金

障害基礎年金を受け取れるのは、初診日に国民年金に加入している（65歳未満）人で、障害認定日に1級、2級の障害に該当している必要があります。 

障害基礎年金（2023年度） 

子がいる場合の加算 

障害厚生年金

障害厚生年金は障害基礎年金に上乗せする制度で、厚生年金保険に加入中に、初診日のある病気やケガで1級、2級の障害を負った場合、障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受け取ることができます。 

また、障害厚生年金には障害等級3級とそれより軽い障害の人への障害給付があり、年金を受け取ることができます。 

障害厚生年金を受け取れる人の年金額 

まとめ

この記事では、国民年金と厚生年金の違いを中心に、年金制度の基本的なポイントを解説してきました。

年金額は働き方や年収によって一人一人違います。そのため年金についての知識がないと、自分が年金だけで生きていけるのか、どれくらい足りないのかがわかりません。

どれくらい足りないのかがわからないと、備えようがありませんよね。

また、年金のことを知ることは、余計な民間保険に入らずに済んだり、年金の増やし方が分ったりして、老後の資金を増やすことに繋がります。

少子高齢化で年金に対して悪いニュースばかり取りざたされていますが、あくまでも老後の生活の基本資金は年金になります。

知らなくて自分や家族が損をしたなんてことにならないように、しっかり年金いついての知識を備えていきましょう。